「IT導入補助金 2021」 通販する蔵は最大450万円の補助金申請を受けられます

2021/06/02

ソフテルはIT導入支援事業者として認定されました

参照URL:https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_shien_list.pdf

補助金申請が可能な企業条件と準備

業種 資本金 従業員数
小売業 5,000万以下 50人以下
卸売業 1億円以下 100人以下

※一部抜粋※ 大企業の関連会社や課税所得15億円以上の事業者などは申請対象外となっています。詳しくはこちらをご確認ください
参照URL:https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

IT導入補助金2020より交付申請には「gBizID」が必ず必要となります。予め申請をお願い致します。 https://gbiz-id.go.jp/top/

補助金申請プランの種類と通販する蔵にて申請可能なプラン

通販する蔵は業務プロセスの内2つの要件を満たしております。よって「A類型」「C類型」「D類型」の申請が可能となります。


参照URL:https://www.it-hojo.jp/
2021/06/02 時点(詳しくは参照URL先にてご確認ください)

「賃上目標の達成」がご判断のポイント

B類型、C類型の申請をお考えの企業様におかれましては必須条件となります。従業員様への表明は、IT補助金の申請が受理されるか否かを問わず行う必要がございますので、慎重なご判断が必要となります。

<事業計画の策定と従業員への表明> ※記載内容抜粋 ・事業計画期間において、給与支給総額※1を年率平均1.5%以上増加 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用※2 に取り組む場合は、年率平均1%以上増加) ・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模 51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す
※3 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)のみ今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者(特別枠の事業者)については補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。

詳しくはこちらのURLよりご確認ください
参照URL:https://www.it-hojo.jp/applicant/related-measures.html

「通販する蔵はC類型対応」ASP型アプリケーションだからリモート対応も可能

補助率2/3 最大450万円の補助を受けるには675万円のITツール導入が必要となります。さらには、これまでの申請では申請前に購入されたツールや機器に対しては認められませんでしたが、今回は申請対象として認められるケースもございます。

(例)補助率2/3 最大450万円の補助を受けるには675万円のITツール導入が必要

参照URL:https://www.it-hojo.jp/ 2021/06/02 時点(詳しくは参照URL先にてご確認ください)

申請に長けたパートナーも!まずはお問い合わせください

下記のお問合せフォームから、IT導入補助金の申請を希望されている旨を記載いただき、お問い合わせください。現状、抱えておられるシステム課題をお聞きしながら、どの要件を満たし申請が可能かも含めて一緒に検討させていただきます。補助金の申請には、一定の手続きと手順、受理して頂くための手法がございます。弊社には申請に長けたパートナー企業もございますので、ご紹介させていただき可能な限り申請受理される様、サポートさせていただく事も可能です。過去のIT補助金につきましても、数多くの企業様にて申請をされ受理の後、導入いただいております。まずはお気軽にご相談ください!※サポート企業をご利用いただく場合、申請が受理された暁には成果報酬とし手数料を頂戴いたします。  

新規導入お問い合わせ

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058-213-7245
株式会社ソフテル 受付時間 10:00〜18:00

 

💡 「通販する蔵」とは?

ネットショップから実店舗、商品管理、在庫管理、倉庫管理まで、幅広く一元管理できるECのバックヤードシステムです。

  • 楽天、Amazon、Yahoo!、各社モール、自社ショップなど多店舗の受注を1か所で管理
  • 送り状作成など出荷業務を大幅に効率化
  • 各店舗の在庫、商品情報を連動
  • タブレットPOS、倉庫管理機能、Web領収証発行、自社ショップ構築、オムニチャネル対応など、 豊富なオプションとカスタマイズでEC業務をシステム化